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GMOインターネットグループは6日、新たなサイバーセキュリティーサービスを始めたと発表した。ウェブサイトの脆弱性やデータ通信の安全性など5項目を診断する。セキュリティーに関する質問に答える人工知能（AI）チャットもセットで提供する。
料金は無料。まずは新規顧客の獲得を優先し、付加価値の高い対策を求める企業には有料サービスも売り込む。対策が手薄な中小企業などの需要を見込み、大企業のサプライチェーン（供給網）の防御力向上につなげる狙いもある。
GMOはサイバーセキュリティーサービスに力を入れている。近年は世界レベルの技術を持つスタートアップ2社を相次いで子会社にした。6日に開いた事業戦略発表会で熊谷正寿会長兼社長は「セキュリティーを事業の柱にする」と意気込んだ。
中小企業を狙うサイバー攻撃は後を絶たない。警察庁によると、ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）の被害は2023年に全国で197件発生した。うち中小企業が52%を占めたという。
大企業に影響が広がるケースもある。22年にはトヨタ自動車が取引先へのサイバー攻撃により、14工場28ラインを停止する事態になった。24年にランサムウエアに感染したイセトー（京都市）では顧客のクボタなどの情報が流出した。
三菱UFJリサーチ&コンサルティングの山本洋平副主任研究員は「経営層が対策の重要性を十分に認識していない中小企業も多い」と指摘する。中小企業2000社を対象に調べたところ、セキュリティー対策に投資しなかった理由として「費用対効果が見えない」を挙げる回答が約4割と最も多かった。
大企業が取引先にも目を配る重要性は高まっている。中小企業にGMOの無料サービスが普及すれば、供給網全体のセキュリティー力の底上げにつながる。
（石坪真衣）
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